ネット上の著作権保護について、欧州で新ルール承認 著作権の保護と適切な利用とを促す国際組織、著作権協会国際連合（CISAC）及び日本音楽著作権協会（JASRAC）が、欧州連合欧州議会で3月26日に承認されたネット上の著作権保護の新ルールについて記者会見を開きました。 この度、欧州連合欧州議会で承認されたルールでは、動画や音楽等の違法配信の責任は、 “プラットフォーマ―”と呼ばれる企業（一般ユーザーである利用者が動画や音楽等をアップロードするYouTubeやFacebookなど）にあると明記しました。その上で、“プラットフォーマー”が著作権者に適切な著作権使用料を支払うことを義務付けるとしました。今後、EU加盟国の閣僚理事会が正式承認すれば、2年以内に加盟国内で法制化されます。 CISACのガディ氏によれば、全世界の管理者団体における徴収の現状において、SpotifyやAmazon、Appleといった企業自身で動画や音楽等の配信サービスを行っている事業者は、YouTubeやFacebookなどのプラットフォーマ―に比べて最大約17倍の著作権料を支払っていると述べています。 現時点で、欧州の新ルールに基づいて日本の著作権法を改正するという動きはないようですが、今後影響が出てくると思われます。 ネットの拡大とともに著作物の違法アップロードなど、一般ユーザーが不用意に著作権法違反を犯す機会が拡大しています。一方、著作権料の納付方法や金額が複雑であるため、一般ユーザーが著作物を適法に利用しにくいとの声もあります。この度の新ルールにより、上記の様な問題が解決され、知らずに著作権違法を犯してしまう一般ユーザーが減少することを期待します。

　世界知的所有権機関（WIPO）が、2018年における国際特許出願（PCT出願）の出願件数を発表しました。出願件数は約253,000件で、昨年の約243,500件に比べ3.9%の増加となりました。 　国別のPCT出願件数は、米国の56,142件（1位）、中国の53,345件（2位）、日本の49,702件（3位）となっています。 　また、地域別の出願件数の割合では、アジアが50.5%、ヨーロッパが24.5%、北米が23.1%となり、アジアが初めて過半数を超える件数となりました。 　さらに、企業別のPCT出願件数は、ファーウェイ（中国）の5,405件（1位）、三菱電機（日本）の2,812件（2位）、インテル（米国）の2,499件（3位）となっています。 　知的財産は経済活動における産物であり、国際出願件数の増加は経済活動の活発さを表しています。2018年の国際特許出願件数の発表からは、世界の経済の中心地が欧米からアジアに移行されていることを客観的に示しています。

　４月２４日、円谷プロダクションは、ウルトラマンシリーズの日本国外での利用権について、米国訴訟で円谷プロダクションの主張が全面的に認められる判決が下されたと発表しました。 　この訴訟は、２０１５年５月１８日に円谷プロダクションが、ユーエム社がウルトラマンシリーズの日本国外での利用権を侵害していると中部カリフォルニア地方裁判所に申立てたことで始まりました。 　ユーエム社は、円谷英二氏の息子である故・円谷皐氏とタイ人実業家であるサンゲンチャイ・ソンポテ氏との間で締結した「ウルトラQからウルトラマンタロウまでのシリーズを、日本を除く全ての国において、期限の定めなく独占的に利用許諾する。」との契約書が存在しており、この契約をソンポテ氏から承継したと主張して、円谷プロダクションと２０年以上にわたり日本、タイ、中国、米国で係争してきました。 　この訴訟では、契約書の真偽が争点となっており、ソンポテ氏は「円谷皐氏と１９７６年に結んだもの。」と主張していたのに対し、円谷プロダクションは、「文書はわずか１ページしかなく、原本が開示されていない。また、円谷プロダクションの社名、ウルトラマン作品の名称、作品の本数が間違って記載されているため真贋について疑問がある。さらには、円谷皐氏が逝去した翌年の１９９６年になって、突如１９７６年に円谷皐氏が署名したとする文書の写しを持参したことにも疑問がある。」と主張していました。 　今回の米国訴訟では、証拠開示手続により円谷プロダクション及びユーエム社が持つ膨大な資料や通信履歴などが調査分析されました。その結果、カリフォルニア中央地方裁判所は、「先の契約書は真正な契約書ではなく、効力はない。」と判断しました。 　円谷プロダクションは、今回の判決について「当社の主張を全面的に認めるもので、今回の全面勝訴判決は、長い時間と膨大な労力をかけた精緻な証拠開示手続に加え、多数の証人の証言、筆跡鑑定の専門家の鑑定意見などを経て出されており、極めて信頼性の高いものである。この判決を踏まえ、今後さらにウルトラマン作品の積極的な海外展開を進めていく。」とコメントしています。

　２月２日、岡山県及び県商工会議所連合会は、中国で香港の現地企業が取得した「OKAYAMA」の商標登録について、岡山県が中国商標局に申し立てていた異議が認められ、中国商標局が登録の無効を決定したと県議会産業労働警察委員会で報告しました。 　岡山県及び県商工会議所連合会は、２０１６年に香港企業が電子機器などの商標として「OKAYAMA」を登録していることが判明したため、２０１６年１１月に連名で「公衆に周知されている外国地名に該当する」として中国商標局に異議を申し立てていました。 　岡山県は、「OKAYAMA」の他にも、現地の企業や個人によって岡山を示す漢字やローマ字の商標が他にも９件登録されているのを確認しており、漢字の「岡山」についても登録無効の申立てを行う方針です。 　岡山県は、「岡山が公知の地名として認定されたことで、同様の商標が申請の段階で不許可とされることが期待できる。また、今後、岡山を示す別の商用登録についても無効を求めていく。」とコメントしています。