２０２４年６月１８日に、かねてより親交のある台一国際智慧財産事務所（台一国際法律事務所）から副所長（CEO）であられる林景郁様を筆頭に、簡偉倫様、冷昇蘋様、江郁仁様の計４名にご訪問いただきました。 台一国際智慧財産事務所は台湾台北市に本社を構え、知的財産権だけでなくその他の法律案件も代理する、１９７６年から続く大手事務所です。 今回の来所では、主に台湾の審査実務についての近況状況をご報告いただきました。 約２時間にわたり審査実務等について質疑を交わし、台湾出願における最新で最良の方法等を仕入れておりますので、台湾出願については弊所にお任せください。 台一国際智慧財産事務所とは、今後も引続き良き関係を続けることで合意いたしました。 左から冷昇蘋様、簡偉倫様：中央に弊所の池田、河村：右から江郁仁様、林景郁様 （文責：後藤）
２０２３年２月１０日に、欧州屈指の特許法律事務所であるMewburn Ellisからパートナー弁理士のStephen Gill様とIsobel Stone様とにご来所いただきました。 Mewburn Ellisはロンドンに本社を構えますが、ブリストル、マンチェスター、ケンブリッジ、ミュンヘンにもオフィスを構えており、所員数も300人を超える超大手事務所です。 今回の来所では、日本と欧州との知財状況等についての近況報告を行うと共に、今後も引続き良き関係を続けることで合意いたしました。 中でも欧州統一裁判所（Unified Patent Court）及び欧州単一効特許（Unitary Patent）制度について、現地のオンタイムな情報を伺うことができました。 これらの制度については、メリット及びデメリットの両方があり、また今後の推移を見守っていくべき点もありますが、弊所としても、クライアント様にリアルタイムでベストな回答ができるよう現地と情報を共有することができました。 また、欧州特有の特許制度（新規性・進歩性の判断基準）等についても、対面で納得のいくまで議論でき、有意義な時間となりました。 現地との物理的な制約やコロナでの心理的な制約等から、近年はオンライン上での面談が増えておりましたが、対面での面談の有効性を改めて実感する機会となりました。 なお、単一効特許制度等について、さらなる詳細がご入用の方はご遠慮なくご連絡ください。 左から、Mewburn EllisのIsobel様、Stephen様、弊所の池田、田中、ボンマリート （文責：後藤）
7月に事務員１名が新しく仲間入り致しました！ その歓迎会と所員の懇親会とを兼ねて、神戸ハーバーランドから出航しているコンチェルトのナイトクルーズにて、サマーパーティーを開かせて頂きました！ 乗船すると素敵な生演奏で出迎えて貰え、出して頂いた食事もとても美味しかったです！ 船のデッキからは神戸港の灯りや、途中明石大橋を眺めながら、楽しい時間を過ごせました！ 今年は既に、今回天野特許事務所の一員となってくださいました寺内さんを合わせ事務員が６名、弁理士が１名と大勢の新しいメンバーを迎えています。 まだまだ覚えることが沢山あり大変なことも多いかと思いますが、 一緒に頑張っていきましょう。これからも宜しくお願いします！ ※急なスケジュール調整でしたので、半分くらいの方しか参加できなかったのが残念です。今回、参加できなかった方々は、次回の開催時には一緒に楽しみましょう！
特許分析会社パテント・リザルトは、5大特許庁（日本、米国、欧州、中国、韓国）への2017年度の宇宙関連の特許出願件数が、2007年に比べ約3倍となる1247件だったと発表しました。 宇宙開発の主役が国や役所から民間に移ったことを背景に宇宙関連の特許出願は年々増加傾向にあります。これは、宇宙ビジネスでの特許権を巡る競争が激しくなっていることを示しています。 しかしながら、日本への宇宙関連の出願件数の過半数は外国企業によるものであり、特に中国企業と米国企業との出願件数が突出しています。2017年度の中国企業の宇宙関連の出願件数は550件で、米国企業の出願件数は382件です。一方、日本の出願件数は近年100件ほどでの横ばいが続いています。 上記出願中には、米国企業のブルーオリジン社は、打ち上げた後のロケットを海上の設備に着陸させ、ロケットを再利用する仕組みの発明を現在日本で出願中です。この出願が認められ特許権となった際には、現在JAXA（宇宙航空研究開発機構）が予定している再利用ロケットを開発することがブルーオリジン社の特許権侵害となるおそれもあります。 このように日本企業の宇宙関連の知財戦略は遅れており、今後、宇宙ビジネスによる日本企業の事業展開に影響が出る恐れが懸念されます。
世界三大ボードゲームといわれる事もある“モノポリー”、皆様も一度は遊んだことがあるのではないでしょうか。 この度、クラウドファインディングにて、“モノポリー”と“人食いサメ”が合わさった新しいボードゲームの販売が発表されました。 この“モノポリー”が特許されていたのはご存知でしょうか。 1904年に米国にて設定登録された米国特許第748626号が、“モノポリー”に関する特許です。もちろん、既に特許の期限が切れており、誰でも自由に使用することができる発明、つまりパブリックドメインとなっています。 ただ、現在でも“モノポリー”を含めた複数の商標は、ハズブロー インコーポレイテッド社が保有しています。 ゲームを含め、日々新たな発明や特許権が生まれ、権利者に独占権が付与されています。一方で、日々新たに特許権が切れ、パブリックドメインが日々生まれていっています。 このようなパブリックドメインを使用し、新たな商品等を生みだすことも知的財産権の活用のひとつです。
4月1日以降に出願審査請求を行う案件につきましては、新減免制度が適用されることとなりました。 新減免制度は、中小企業等を対象とした特許料等の減免措置が規定された「不正競争防止法等の一部を改正する法律（平成30年5月30日法律第33号）」に基づき改正されることとなりました。 新減免制度では、従来の減免制度より手続きが簡素化され、また減免申請のできる対象者も拡大されました。 従来の減免制度では、減免を受ける旨の書類及び証明書類等の提出が必要でしたが、新減免制度により上記の書類の提出が不要となりました。 また、従来の減免制度の対象は、中小企業に対してはごく一部の者だけでした。しかし、新減免制度ではかなり広い範囲の中小企業が対象となっています。 例えば、製造業等については、従業員数が300人以下で、かつ、資本金が3億円以下であれば新減免制度の対象となります。 なお、中小企業の場合に出願審査請求料が減額される金額は、1/2の軽減です。 新減免制度は、手続の簡素化、対象者の拡大により出願人にとって非常に使いやすい制度になったと思います。 以前では、出願審査請求の金額等で特許出願を諦めていた案件についても、積極的に出願できるようになったのではないでしょうか。
お笑い芸人のロバート秋山竜二さんの持ちネタに使われる“体ものまねTシャツ”について特許権（特許第6366202号）が認められたことがわかりました。下記の図が特許公報に載っている図面です。 “体ものまねTシャツ“とは、Tシャツの裏側に梅宮辰夫さんの顔を印刷し、Tシャツを首まで脱ぐことで自身の顔の位置に梅宮さんの顔の印刷が現れるというものです。 秋山さんは株式会社エース・マーチャンダイズから自身のグッズとして“体ものまねTシャツ”を販売しています。 お笑い芸人さん等のグッズはブームと同時に模倣商品などが販売されるという実情があります。このような実情を踏まえ、この度の秋山さんの“体ものまねTシャツ”の特許権の様に、芸のネタのようなものに対しても出願を行う事が、今後増えていくのではないでしょうか。
4月1日、日本政府は日本の新元号を“令和”にすると発表しました。 日本では新元号の発表に伴い、商標審査基準を改正し、原則、元号の商標登録を認めないことを明記しました。 一方、中国においては、既に酒類の商標として“令和”が商標登録されていることがニュース等で話題となりました。上記中国の商標登録は、日本政府が新元号を発表する前に出願されたものであり、偶然、中国で出願された商標と日本の新元号とが重なったものです。 しかしながら、4月1日に日本政府により新元号が発表されてから、中国での“令和”を商標とする出願が急増しており、発表から4月28日時点で1276件もの令和に関する商標登録出願がされました。このような中国での“令和”を商標とする出願は、日本への輸出品等に対してのビジネスチャンスとして捉えられたものと推測されます。 中国の審査にて、上記の商標登録出願の多くは認められないと思われますが、今後も同様の商標登録出願がされるものと思われます。
