米国特許法第１０１条（特許適格主題・特許事由）について大改正されることが発表されました。
　同１０１条は、１９５２年に現行米国特許制度が制定されて以来、一切改正されていないため、この度改正されると歴史的改正になる可能性があります。

　特許適格主題（特許事由）を規定する同１０１条に関し、最高裁はこれまでトロール特許を抑制するために限定的に解釈するMayo、Alice、Bitski等の判決を下してきました。

　これに対し、全米約５０社の特許部長をメンバーとするIPO（Intelectual　Property　Organization）は、「これらの判決は不当に特許事由を狭めている、特に抽象的アイディアの主題を狭めている」として一連の最高裁判決を棄却するために１０１条の抜本的な改正をすると発表しました。