4月6日、韓国政府は、黄教安（ファン・ギョアン）首相と具滋烈（ク・ジャヨル）国家知識財産委員会民間委員長との主宰による委員会を開き、中小企業の技術保護のための総合対策を確定させました。

　この対策は、中小企業の営業秘密を保護することを目的とするもので、中小企業の技術を故意に盗み、流出させる行為に対し懲罰的損害賠償を導入することを主な内容としています。

　懲罰的損害賠償制度による具体的な賠償金額は、中小企業の営業秘密の侵害により発生した被害額の最大3倍までとなります。また、営業秘密の侵害に対する罰金額も現行の10倍に引き上げられるため、営業秘密を海外に流出させた場合の罰金額は、1億ウォン（約970万円）から10億ウォン（約9700万円）に、韓国国内への流出に対する罰金額は、5000万ウォン（約480万円）から5億ウォン（約4800万円）になります。

　なお、営業秘密などの技術流出事案を迅速に捜査するため、中小企業技術保護統合相談センターでも被害相談を受けるようになり、相談センターと警察庁産業技術流出捜査チームとのホットラインも新設されます。

　その他にも、技術流出事案についての捜査の専門性を高めるため、2017年下半期までに17の地方警察庁の全てに産業技術流出専門捜査チームを置き、検察庁には弁理士などの専門家を特許捜査諮問官として採用する予定です。